健康産業に関わる行政・企業の業界関連ニュースを掲載しています。

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腸内環境や美容に関する研究成果を解説

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コサナ(東京都中央区)は、第2回コサナセミナーを開催し、マヌカハニーの腸内環境に対する機能性や美容液「シクロラボラトリ トリプルエッセンス」の作用メカニズムについて解説した。「――ヨーグルトにマヌカハニーを混ぜると、乳酸菌は減るのでしょうか」。聴講者からの疑問に、寺尾代表は…


ファンケルが新業態店舗を開店

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ファンケル(横浜市中区)は、3月15日から新業態店舗「FANCL beauty&health」をマロニエゲート銀座2(旧プランタン銀座本館)に開店する。また、同月17日から「新宿 マルイ本館店」を同業態の店舗に改装し、リニューアルオープンする。FANCL beauty&healthは、美容やファッションの流行に敏感な20~30代の…


マツキヨ、ブランド価値の成長率第1位に

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マツモトキヨシホールディングス(千葉県松戸市)は、ブランド価値成長率で第1位になったと発表した。調査は世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社が実施。日本発ブランドを対象としたブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2017」が発表され、マツモトキヨシブランドは…


新・大容量レッドブル、初の全国Dgs販売

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キリンビバレッジ(東京都中野区)は、レッドブル・ジャパンの新商品「レッドブル・エナジードリンク330ml」を3月14日に全国で販売する。キリンビバレッジ社が有する販売網を生かして、従来の一般小売店や大学生協に加え、新たな販売チャネルとして初めて全国のドラッグストアにも…


新東京オフィスにてマヌカハニーセミナー

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コサナ(東京都中央区)は、前オフィス比およそ2倍の面積を擁する新東京オフィスにて、2017年2月から毎月、同社の健康・美容素材に関した「コサナセミナー」を開催する。第一回「美肌を作る蜂蜜の王様 マヌカハニー」セミナーは、2017年2月14日(火)17~18時に定員50名・無料(要申し込み)で実施。近年の…


東洋新薬が新工場を建設

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東洋新薬(本社:福岡県福岡市)は、佐賀県鳥栖市に新たに第三工場を建設すると発表した。竣工は2019年春を予定している。健康食品、化粧品の受託製造件数が増加していることを受け、生産体制を強化し、要望に柔軟に対応できる体制を整備する。第三工場の総投資額は…


シクロケム東京本社移転

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株式会社シクロケムおよび株式会社シクロケムバイオは、事業拡大に伴い東京本社を移転し、2017年1月30日から新オフィスでの業務を開始する。新オフィス所在地は以下の通り。〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4-3-6 PMO新日本橋3F TEL:03-6262-1511 FAX:03-6262-1513


マツモトキヨシ、調剤薬局の支援事業へ

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マツモトキヨシホールディングス(千葉県松戸市)は、調剤薬局向けのサポート事業「マツモトキヨシ調剤サポートプログラム」を2016年12月1日から展開する。同プログラムは、セルフメディケーションやかかりつけ薬局機能を果たしつつ、不動在庫問題、店舗オペレーション改善…


「パーフェクトフリー」が売上No.1に

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キリンビール(東京都中野区)は、機能性食品のノンアルコール・ビールテイスト飲料「パーフェクトフリー」が、機能性ノンアルコールカテゴリーで売上No.1を獲得したと発表した。累計販売数量は5,500万本(2015年6月1日~2016年10月26日まで)を突破。機能性は…


味の素がプロマシドール社の株を取得

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味の素(東京都中央区)は、アフリカの調味料・加工食品事業でのリーディングカンパニー、プロマシドール・ホールディングス社の株式33.33%を532万名ドル(約558億円)で取得した。これにより、アフリカでのリーディングプレーヤー的地位をプロマシドール社と共に築き…


ファミマ×RIZAP×伊藤忠商事

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ファミリーマート(東京都豊島区)とRIZAP(東京都新宿区)と伊藤忠商事(東京都港区)は、食品分野だけでなくアパレ関連商材や雑貨、出版領域を含めて提携し、新商品・サービスの開発を推進する。第1弾として、RIZAP監修の低糖質を…


チュアブルタイプの「食べるサプリ」

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マツモトキヨシホールディングス(千葉県松戸市)は10月15日、matsukiyo LABサプリメントシリーズから『食べるサプリ』6商品をラインアップした。より多くの人に利用してもらうべく「毎日の続けやすさ」と「手軽さ」に重点を置いてチュアブルで設計。一部店舗を除…


原料原産地、重量割合1位を義務対象に

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消費者庁・農林水産庁は、10月5日の「今後の加工食品の原料原産地表示制度について」で、全ての加工食品について、重量割合で上位1位となる原料の原産地を義務表示の対象とするとした。義務表示の対象となるのは、国内で製造または加工した全ての加工食品…


東洋新薬が東京大学と連携協定

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東洋新薬(福岡県福岡市)は、東京大学と連携協定を締結した。健康食品、化粧品などの新規機能性素材の開発や実用化に向けての研究を通じ、新市場の創出を目指していく。同社は、一億総活躍社会の実現を掲げ、東京大学の革新的研究シーズと…


原産地表示、国別表示ルールを基本に

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消費者庁は9月12日、「第8回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」で、国別表示を原則とする原料原産地表示の実行可能な方策について検討を行った。内容は「表示方法の検討」と「表示対象とする原材料の範囲」の実質2点。国産原料には「国産である旨」を…


産業界側委員が機能表示の意義示す

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9月1日の「第8回機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱に関する検討会」で、健康食品産業協議会の関口委員はビタミン・ミネラルを機能性表示食品の対象とする意義に「健康長寿社会の延伸に寄与すること」、「最新の機能性研究の迅速な反映」、「現行制度の仕組みの外にある製品が…


原産地表示、具体的な例で議論

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消費者庁は8月23日「第7回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開催。原産地表示の「実行可能な方策につての検討」を軸に、「表示方法のイメージ」や「冠表示」「表示媒体」について具体的な例が提示され、意見が交わされた。同会では国際整合性についても確認し…


食品のネット販売、義務表示の推進視野に

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8月10日「第7回食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」で、消費者庁が食品をネットで販売する際の情報の在り方について、義務表示に係る情報提供を視野に入れた議論案を示した。消費者庁はこれまでの議論やヒアリングをもとに「義務表示事項に係る情報提供が…


JADMAが提案「関与成分の追加」

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8月4日の「第7回機能性表示食品制度における関与成分の取扱い等に関する検討会」で、日本通信販売協会(JADMA)は関与成分が不明確なものの対応策を提案した。同会は関与成分が不明確なものを「機能性を持つ成分が複数あり、部分的にわかっているもの」と、「機能性のある成分が不明なもの」と2種類に分別…


原産地表示、消費者庁が豪州制度例示

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消費者庁と農林水産省は7月26日「第6回加工食品の原産地表示制度に関する検討会」で、7月にオーストラリアで施行された新制度の資料を提出。同制度の「有益で確認が容易な食品の原産国表示を提供することにより、個人の嗜好に沿ってより多くの情報に基づいた選択ができるようにする」という目的を…


新協会の発表会に、業界人600超集う

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日本ヘルスケア協会(港区虎ノ門)は6月30日、活動方針発表会を主催した。ドラッグストア業界関係者、取引先食品事業者らを中心に600人以上が集まった。共催は日本ヘルスケア学会と日本ヘルスケア産業協議会。厚生労働省、農林水産省、環境省、消費者庁、日本チェーンドラッグストア協会らが…


原産地表示を成長戦略のカギに

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消費者庁は6月13日、「第5回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開催。6月2日に閣議決定された「日本再興戦略2016」と「経済財政運営と改革の基本方針2016」の農林漁業者の成長を後押しする内容から、原産地表示の必要性を示した。日本再興戦略2016は…


とろみ調整用食品の規格を検討

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消費者庁は、6月17日に「第2回特別用途食品制度に関する検討会」を開催。委員らがワーキンググループで議論された新しい認可食品「とろみ調整用食品」などについて検討した。とろみ調整用食品は…


関与成分明確でないもの「既出している」

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5月26日の「第5回 機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」で、関与成分が明確でないものの取り扱いについて国立医薬品食品衛生研究所の合田委員が意見陳述。現行制度において、すでに…


食品のネット販売、情報への要望少数か

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5月24日に行われた「第6回食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」で、事業者側の委員6名がそれぞれネット販売に関わる事業の概況や情報提供の在り方について発表した。委員らの話で共通していたのは…


訪日外国人、2カ月連続で過去最高に

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日本政府観光局(JNTO)によると4月の訪日外国人数は208万2千人で、過去最高を記録した。前年同月176万4691人から18%の増加で、2ヶ月連続の200万人越え、2ヶ月連続の過去最高となった。国地域では…


機能性表示食品、栄養成分の議論が始動

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4月26日に行われた「第4回 機能性表示食品の成分の取り扱いに関する検討会」で、栄養成分の取扱いについて各委員が意見し、栄養成分についての具体的な議論が始まった。健康食品産業協議会会長の関口洋一委員は、「炭水化物」のうち糖類・糖質…


食品ネット販売、情報提供に定型求める声も

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消費者庁は、食品のネット販売における情報提供のあり方について、消費者側から意見や要望をヒアリングした。その中で、ネット上での食品販売における情報のあり方について、「定型化」を求める意見が寄せられた…


広告等への監視指導等ガイドライン改定

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消費者庁は、健増法の誇大表示禁止に係る勧告・命令の権限を都道府県知事等に移譲したことを踏まえ、広告等への監視指導等に関するガイドラインと留意事項の一部を改正して4月20日付で公表した。内容は、広告の…


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